古物商許可申請
「無許可営業は罰金！最大100万円!?」
・無許可営業を行った者は、3年以下の懲役または100万円以下の罰金に処せられます。(古物営業法第31条)
このようなお悩みはありませんか？
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賃貸物件での申請
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外国籍の方の申請
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無許可営業（すでに売買を開始している）
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非対面での依頼は可能？
✅ すべて対応可能です！
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日本全国で実績あり（全47都道府県・1000件以上）
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官公庁との協議・交渉に自信あり
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不許可の場合は返金保証付き（条件あり）
安心してご依頼ください。
メルカリ・ヤフオクで転売するなら「古物商許可」が必要です！
知らないと罰則の対象になることも…。まずは簡単チェック！
✅古物商許可が必要なケース
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古物を買い取って販売
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修理して販売
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部品取りして販売
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委託販売で手数料を受け取る
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ネットで取引する場合も対象
✅古物商許可が不要なケース
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自分の不用品を売るだけ
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無償でもらった物を売る
※転売目的で購入した場合は「必要」！
✅古物商許可が受けられないケース
申請条件・欠格事由
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成年被後見人、被保佐人又は破産者で復権を得ないもの。
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禁錮以上の刑、又は特定の犯罪により罰金の刑に処せられ、5年を経過しない者
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住居の定まらない者
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古物営業の許可を取り消されてから、5年を経過しない者
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営業に関して成年者と同一の能力を有しない未成年者
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暴力団員および元暴力団員で5年を経過しない者
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集団的または常習的な暴力的不法行為を行うおそれのある者
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暴力団対策法による命令・指示を受けた者で3年を経過しない者
📑 ご提供する業務内容と流れ
●当事務所が提供するもの
・古物商許可申請に関するご質問・ご相談サポート
・古物商許可申請書の作成及び納品
●依頼者様ご自身で収集いただくもの
・住民票 (個人・法人)・・本籍記載、マイナンバー不記載
・身分証明書 (個人・法人)・・本籍地で取得します。
※身分証明書とは、禁治産又は準禁治産の宣告通知を受けていないこと、
後見登記の通知を受けていないこと、
破産宣告又は破産手続開始決定の通知を受けていないことを証明するものです。
・履歴事項全部証明書 (法人)
・定款の写し (法人)
・その他警察が求めるもの
●業務の流れ
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成約・ご入金: 代金の入金確認後、業務を開始し、記入票をお送りします。
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申請書類作成: 所轄警察署と協議を行い申請書類を作成します。
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書類納品: 土日祝を除く3営業日に申請書類(PDF)をお送りします。
プリントアウトし、日付記入と署名してください。 -
申請書提出: ご自身で所轄警察署に申請書類をご提出ください。
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許可証の交付: 警察署から許可証交付の連絡が入ります。(約40日後)
本人確認が出来るもの(免許証等)をご持参の上交付を受けて下さい。
💰料金
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個人申請：12,000円(税込)
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法人申請：16,000円(税込)
(役員(兼管理者)1名+主たる営業所1か所+URL2件の価格)
・公安委員会手数料 19,000円(警察署に納付)
(不許可、及び申請を取り下げた場合でも、手数料は返却されません)
※追加料金・オプション
・添付書類収集代行 +4,000円/1名
住民票や身分証明書など、添付書類の収集を代行
・申請書類の郵送 +3,000円/回
紙ベースの申請書類を郵送ご希望の場合
・URL追加 +2,000円/1件
3件目以降のURLを追加する場合（2件までは基本料金内）
・役員・管理者追加 +2,000円/1名
法人申請で役員・管理者が2名以上の場合
・営業所追加 +2,000円/1か所
主たる営業所以外に営業所を増やす場合
●入金指定口座
りそな銀行 金剛支店
（普通） 0178190
口座名義 タナカヨシト(田中仁人)
●返金保証について
古物商許可が下りなかった場合、当事務所報酬を返金いたします。
警察へ支払われた19000円は返金対象外です。
次の場合は返金対象外です。
・虚偽の申告があった場合
・欠格事項に該当する場合
・申請書を提出しなかったまたは取り下げた場合
📑 申請
●申請警察署
営業所の所在地を管轄する警察署
●申請時に必要なもの
・古物営業許可申請書
・添付書類 (各都道府県により必要書類が異なります。)
・公安委員会手数料 19,000円(申請時)
(不許可、及び申請を取り下げた場合でも、手数料は返却されません。)
・本人確認できるもの(免許証等)
※事前に警察と協議済みですので、当事務所の名前を出していただくことで、本人確認のみで15～30分ほどで受理され、スムーズに手続きが完了します。
📑 その他
●プレゼント
・古物台帳(excel版)
・古物商プレート(期間限定です。)
