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全省庁統一資格申請

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全省庁統一資格、電子証明書、入札準備まで ― ワンストップサポート！

下請けから元請けへ事業の拡大を図りましょう

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あなたの悩み、すべて解決します

  • 事業拡大を図りたいが、自分でできるか不安

  • 個人でも中小企業でも参加できるのか

  • 全省庁統一資格とは何か分からない

  • 取得手続きが複雑で困っている

  • 入札準備や電子入札のPC設定が分からない

当事務所なら、すべて対応可能です。

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●当事務所の強み

  1. 現役資格取得事業所
    弊所は全省庁統一資格取得事務所です。実務経験に基づく確かなサポート。

  2. 電子証明書取得・PC設定も対応
    Zoomや画面共有でPC設定をサポート。電子入札の準備も安心。(オプション)

  3. 入札方法のアドバイス可能
    資格取得後の入札参加までフォロー。

  4. 個人・中小企業もOK
    大企業だけの資格ではありません。更新依頼も多数。

  5. 許可取得率100％・返金保証付き
    万一不許可なら報酬を全額返金。(条件あり)

  6. 全国対応
    どこからでもオンラインで完結。

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●「全省庁統一資格」とは、

　各省庁が行う「物品の製造・販売、役務の提供、物品の買受」にかかる競争入札に参加できる資格です。下請け事業所から元請け事業所になりませんか?
御社の事業拡大と発展をお手伝いします。法人・個人いずれでも統一資格を取得できます。

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●市場規模

・ 公示・落札件数：月平均10万件以上、年間約130万件以上
・ 国の調達全体：約6兆円市場

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●資格取得のメリット​

　入札資格を取得することで、御社のビジネスは新たなステージへと進むことができます。以下のようなメリットがあります。

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1. 新たなビジネスチャンスの拡大
　入札資格を取得することで、公共事業や大規模プロジェクトへの参加が可能になります。これにより、貴社のビジネスチャンスが大幅に拡大し、売上の増加が期待できます。

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2. 信頼性とブランド力の向上
　公共事業への参加は、御社の信頼性を高める絶好の機会です。官公庁との取引実績があることは、業界内でのブランド力が向上し、顧客からの信頼も厚くなります。

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3. 社員のモチベーションアップ
　新たなプロジェクトへの参加は、社員のモチベーションを高める要因となります。挑戦的な業務に取り組むことで、社員のスキルアップやキャリア形成にも寄与します。

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4.持続可能な成長
　官公庁の信頼を得て継続的な取引関係を構築すれば、安定した受注機会が得られます。
　安定した収益を確保し、持続可能な成長を実現することができます。これにより、長期的なビジョンを持って経営を進めることが可能になります。

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●業務の流れ

 

1. ご依頼前

　まずは無料相談から。

 どのような事業を考えておられるのか、「資格取得で事業を広げたい」「入札に参加したい」そんな方は、ぜひ当事務所にご相談ください。


2. ご依頼後

　ヒアリングシートで申請内容を詰めていきます。必要書類の収集後、当事務所が申請書を作成し申請代行いたします。申請から約3週間後、資格審査結果通知書(全省庁統一資格)が届きます。

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●ご依頼者様に収集いただくもの

 

1. 納税証明書（個人・法人）
2. 確定申告書（個人）
3. 財務諸表（法人）
4. 履歴事項全部証明書（法人）

※ご成約後、詳しくご案内します。

 

●料金

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・資格期限  令和7年度～令和9年度　
・新規申請　25,000円(税込)
・更新申請　25,000円(税込)
・変更申請　17,000円(税込)​​

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オプション

・電子証明書取得：11,000円(税込)

・パソコン設営　：11,000円(税込)

　詳しくは別ページで

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※返金保証について
全省庁統一資格が下りなかった場合、当事務所報酬を返金いたします。
但し次の場合は返金対象外です。
・虚偽の申告があった場合
・欠格事項に該当する場合
・当事務所が要求する資料を提出しなかった場合
 

👉【お問い合わせはこちら】

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●業務内容

下記が入札項目です。御社の得意分野がきっとあるハズ!!
 

・物品の製造・販売
1. 衣服・その他繊維製品類 
2. ゴム・皮革・プラスチック製品類 
3. 窯業・土石製品類 
4. 非鉄金属・金属製品類 
5. フォーム印刷 
6. その他印刷類 
7. 図書類 
8. 電子出版物類 
9. 紙・紙加工品類 
10. 車両類 
11. その他輸送・搬送機械器具類 
12. 船舶類 
13. 燃料類 
14. 家具・什器類 
15. 一般・産業用機器類 
16. 電気・通信用機器類 
17. 電子計算機類 
18. 精密機器類 
19. 医療用機器類 
20. 事務用機器類 
21. その他機器類 
22. 医薬品・医療用品類 
23. 事務用品類 
24. 土木・建設・建築材料 
25. 警察用装備品類 
26. 防衛用装備品類 


・役務の提供等
1. 広告・宣伝 
2. 写真・製図 
3. 調査・研究 
4. 情報処理 
5. 翻訳・通訳・速記 
6. ソフトウェア開発 
7. 会場等の借り上げ 
8. 賃貸借 
9. 建物管理等各種保守管理 
10. 運送 
11. 車両整備 
12. 船舶整備 
13. 電子出版 
14. 防衛用装備品類の整備 


・物品の買受け
1. 立木竹 
2. その他 

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※土木工事、建設工事は簡易なモノに限られます。

　各省庁独自の入札資格が必要です。

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👉【お問い合わせはこちら】

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